25事業者が協力金　芦原詐欺事件で和市調査

和歌山市発注事業の受注業者から協力金名目で現金をだまし取ったとして芦原地区連合自治会長が逮捕された詐欺事件を巡り、市は２７日、市職員と業者に対する調査結果を発表。２０１２～１９年度の同地区に関する市発注事業で、市職員と一緒に会長にあいさつに行ったのが４５業者、協力金を支払ったのが２５業者だったことなどが分かり、新たに職員が処分の対象となる事案は確認されなかった。

調査対象は、市が発注した建設工事や業務委託６５件に関わった５３業者と市職員９４人。多忙を理由に調査への協力に応じなかった１業者・１件を除き、業者には協力金の要求や支払いの実態、市職員には不適切な対応がなかったかを調べた。

業者への調査では、協力金を支払った２５業者のうち、会長から要求を受けたのは１８業者で、他の７業者は、過去に同地区の工事に関わるなどして協力金のことを知っており、要求を受けずに支払っていたという。金額は１万円から最高で１５０万円に及び、正確な額が分からない業者もあるため、総額は不明。

また、市職員と一緒に会長にあいさつに行った４５業者のうち、職員が先に帰り、その場に残った業者が２９あり、うち２０業者が協力金を要求され、１５業者が支払っていた。

職員への調査では、業者と一緒に会長にあいさつに行ったのが６３人、業者から協力金などの要求について相談を受けたのが３人・２件。３人のうち２人は、相談に具体的な対応をとらず、市は１１月１８日にすでに処分を発表。残る１人は、祭りへの寄付金を求められた業者の相談に、断るよう適正に対応していた。

市は今後、自治会などに工事契約の報告などが必要な場合は、業者を同行させず、職員のみで行うことを徹底する。

前寿広総務局長は「今後は組織で情報を一元化し、不当要求を許さない、毅然とした姿勢で臨む」と述べた。