25事業者が協力金 芦原詐欺事件で和市調査

調査結果を説明する前総務局長㊥ら

和歌山市発注事業の受注業者から協力金名目で現金をだまし取ったとして芦原地区連合自治会長が逮捕された詐欺事件を巡り、市は27日、市職員と業者に対する調査結果を発表。2012~19年度の同地区に関する市発注事業で、市職員と一緒に会長にあいさつに行ったのが45業者、協力金を支払ったのが25業者だったことなどが分かり、新たに職員が処分の対象となる事案は確認されなかった。

調査対象は、市が発注した建設工事や業務委託65件に関わった53業者と市職員94人。多忙を理由に調査への協力に応じなかった1業者・1件を除き、業者には協力金の要求や支払いの実態、市職員には不適切な対応がなかったかを調べた。

業者への調査では、協力金を支払った25業者のうち、会長から要求を受けたのは18業者で、他の7業者は、過去に同地区の工事に関わるなどして協力金のことを知っており、要求を受けずに支払っていたという。金額は1万円から最高で150万円に及び、正確な額が分からない業者もあるため、総額は不明。

また、市職員と一緒に会長にあいさつに行った45業者のうち、職員が先に帰り、その場に残った業者が29あり、うち20業者が協力金を要求され、15業者が支払っていた。

職員への調査では、業者と一緒に会長にあいさつに行ったのが63人、業者から協力金などの要求について相談を受けたのが3人・2件。3人のうち2人は、相談に具体的な対応をとらず、市は11月18日にすでに処分を発表。残る1人は、祭りへの寄付金を求められた業者の相談に、断るよう適正に対応していた。

市は今後、自治会などに工事契約の報告などが必要な場合は、業者を同行させず、職員のみで行うことを徹底する。

前寿広総務局長は「今後は組織で情報を一元化し、不当要求を許さない、毅然とした姿勢で臨む」と述べた。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。