支援策など検討　和市がコロナ経済対策本部

和歌山県和歌山市は１６日、「新型コロナウイルス感染症経済対策本部」の初会合を市役所で開いた。本部長の尾花正啓市長は、国による企業への資金繰り支援などに加え、市独自の経済面での対策を検討することなどを指示し、２３日をめどに第一段階の結論をまとめたいとした。

会議ではまず、産業交流局が市内企業への影響を報告。特に飲食、宿泊、小売・卸売などの業種の影響が大きく、飲食業では、外出を控える動きなどにより、直近１カ月で売上が３割減少したとの声があった。宿泊業では、日本人客がメインのホテルで、団体客のキャンセルにより３月以降の売上が９割減少。小売業では、臨時休校のため売上が３割減となっている学校用品販売会社が出ている。

市が設置した融資相談窓口への相談は１３日現在で８１件。セーフティネット保証の認定受け付けは、同日までに３４件となっている。

報告後の会議は非公開とされた。市によると、尾花市長は市の状況を踏まえた独自の経済支援策の検討を指示。社会生活面の対応も重要だとし、学校や施設の休業、イベントの休止などについては、国が注意を呼び掛けている集団感染の３要件を踏まえ、工夫して実施する方法がないかなどを検討することになった。