支援策など検討 和市がコロナ経済対策本部

経済面での対策が話し合われた和歌山市の初会合

和歌山県和歌山市は16日、「新型コロナウイルス感染症経済対策本部」の初会合を市役所で開いた。本部長の尾花正啓市長は、国による企業への資金繰り支援などに加え、市独自の経済面での対策を検討することなどを指示し、23日をめどに第一段階の結論をまとめたいとした。

会議ではまず、産業交流局が市内企業への影響を報告。特に飲食、宿泊、小売・卸売などの業種の影響が大きく、飲食業では、外出を控える動きなどにより、直近1カ月で売上が3割減少したとの声があった。宿泊業では、日本人客がメインのホテルで、団体客のキャンセルにより3月以降の売上が9割減少。小売業では、臨時休校のため売上が3割減となっている学校用品販売会社が出ている。

市が設置した融資相談窓口への相談は13日現在で81件。セーフティネット保証の認定受け付けは、同日までに34件となっている。

報告後の会議は非公開とされた。市によると、尾花市長は市の状況を踏まえた独自の経済支援策の検討を指示。社会生活面の対応も重要だとし、学校や施設の休業、イベントの休止などについては、国が注意を呼び掛けている集団感染の3要件を踏まえ、工夫して実施する方法がないかなどを検討することになった。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。