5カ月連続で景況後退 帝国データ2月動向調査

帝国データバンクがまとめた2月の景気動向調査で、和歌山県内企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は前月比2・7㌽減の40・2と5カ月連続で悪化した。全国平均は7年ぶりに40を下回る38・7に落ち込み、景気の後退局面が続く中で新型コロナウイルスの影響が加わり、大幅な悪化となっており、今後も緩やかな後退が続くと予想されている。

県内DIの全国順位は前月の11位から10位に上昇し、近畿2府4県ではトップを維持した。

規模別では、大企業は46・7(前月比3・3㌽減)、中小企業は39・5(前月比2・7㌽減)でともに悪化。業界別でも、製造業が35・4(同4・6㌽減)、非製造業が42・1(同2・0㌽減)と悪化している。業種別では、出版印刷や機械製造の落ち込みが大きかった。

先行きの見通しは3カ月後が40・5(前月44・9)、6カ月後が38・7(同45・8)、1年後は38・4(同45・2)で、全て大きく悪化となっている。

同支店は、全国の景況感の低下より遅いものの、県内景況も2019年9月をピークに後退が明らかになっていると分析。新型コロナウイルスの感染拡大が、材料調達への支障などをはじめ各業界に大きく影響を及ぼしていることから、先行き見通しについても大きく下落しており、「県内景況は当面、悪化が続くものと予想される」としている。

調査は2月13~29日にインターネットで行い、対象107社のうち56社(52・3%)が回答した。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。