県の人事異動1353人　福祉や保健サービス強化

和歌山県は２３日、４月１日付発令の職員の人事異動を発表した。部長級は商工観光労働部長に大山茂労働政策参事が就任するなど昇任１３人を含む１７人。異動規模は前年度（１３１８人）より３５人増の１３５３人。２０１０年度以降、人事ローテーションの長期化を図っており、業務の継続性を重視した例年並みの規模となっている。異動者の昇任は１４人増の３３５人でうち女性は１人増の６４人。

級別の異動規模は次長級３２人（うち昇任２５人）▽課長級２４５人（同９４人）▽課長補佐級４３４人（同１０８人）▽係長級３４８人（同９５人）▽一般職２７７人――。新規採用者は前年度比１９人増の１４７人で、うち女性は６４人。

今回の異動による女性職員の登用は、部長級に２人、次長級に２人、課長級に８人、課長補佐級に２６人、係長級に２６人となっている。

２０１９年度末の知事部局退職者は１７５人（うち定年１３１人）。退職手当は総額３２億８７８０万９０００円。１人当たり平均額は１９２２万７０００円、定年退職者の平均額は２１５７万５０００円。

主な組織改正は、２１年に開催する「第３６回国民文化祭・わかやま２０２１」や「第２１回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会」の開催準備を進めるため、紀の国わかやま文化祭担当参事を配置。国民文化祭・障害者芸術文化祭推進室の１室体制から１局２課体制に拡充する。

福祉・保健サービスの多様化に対応するため、振興局の総務健康安全課と保健福祉課を総務福祉課と保健課に再編。医療の安全性確保を推進するため、県立こころの医療センターに医療安全推進担当の主幹を配置し、また商工観光労働総務課のＰＦＩ推進室を廃止して同室の業務を同課政策班に移管する。