緊急経済対策を審議　和歌山市議会予算委員会

和歌山市議会は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する市の緊急経済対策の第２弾、２０２０年度一般会計補正予算案を審議する予算特別委員会を開催。午前の質疑は、感染終息後に利用できる宿泊プランを前売りする宿泊施設への補助事業に対し、実効性を疑問視する意見が出た。

補正予算案は総額１３億８１０３万円。午前の質疑が集中した事業は、観光需要減少への対策の一つで、販売した前売り宿泊プランの利用者１人当たり、プランの２分の１の金額、上限２０００円を補助する。事業費は５０００万円。

市産業交流局は、宿泊者数が急激に落ち込み、当座の運転資金が不足している事業者のために、前売りによる収益が得られるよう支援する事業と説明。しかし委員は、感染終息の見通しが立っていない状況で「和歌山市に行こうという需要を喚起するのは非常に難しい」と指摘し、「（事業を）打ち出しただけでは『天井から目薬』になる。ＰＲが重要であり、市もしっかり関わってもらいたい」と要望した。

市はまた、購入者が前売りプランを有効期限内に使用できなかった場合に、キャンセルや返金対応はせず、相当額の市産品を事業者から送る方針と説明。別の委員は、何をもって終息とするのか、期限はいつまでに設定するのか、もしも期限までに事業者が倒産した場合は産品送付の費用負担はどうするのかなどを質問し、「制度的に曖昧な部分が多すぎる。事業者がすぐに使える５０００万円にすべきではないか」と指摘した。

補正予算案はこの他、テークアウト（持ち帰り）やデリバリー（配達）のサービスを提供する飲食業などへの費用補助に５３００万円、市立小中学校の全児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備する事業に１１億３２４５万円などの費用を計上。２２日の本会議で採決が行われる。