全事業者に最大100万円 県が独自の支援策

支援の3原則を発表する仁坂知事

和歌山県は1日、新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げ減少などの影響が生じている県内事業者を支援するため、約40億円の県独自の支援策を発表した。仁坂吉伸知事は「和歌山県はコロナが収まったらまた飛躍していかないといけない。とにかく速いスピードで県民の皆さまを救わないと危ない。困っている人を助けたい」と強調した。

「全業種、全ての人が対象」「困っている人を助ける」「事業継続に資する」を3原則に、新型コロナの影響で売り上げが50%以上減少した事業者に、事業継続支援金を支給する。全産業が対象で、従業員数の規模に応じ、20~100万円を支給。県は売り上げが50%以上減少した県内事業者は約8000事業者と想定している。

県内に事業所があり、売り上げが前年同月比20%以上減少となっている中小企業、小規模事業者などがネット販売システムの構築やテークアウト、デリバリーの導入、消毒用備品購入、抗菌対策備品の購入などの事業を行う場合、経費の3分の2を補助。補助限度額は100万円。

大きな打撃を受けている観光関連事業者のうち、国の緊急経済対策対応枠では十分でない深刻な経営悪化に陥っている事業者を支援するため、3000万円を上限とし、1年間無利子、保証料免除の融資枠を新設する。

ウェブでの申請が求められている国が実施する持続化給付金申請については、ウェブ入力を補助する人材の雇用など商工会議所などのサポート体制構築を支援し、雇用調整助成金の申請を支援するため社会保険労務士を配置した相談窓口を開設するなどの支援を行う。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。