事業者に一律給付金 紀美野町が緊急対策で

独自に新たな緊急経済対策に取り組む紀美野町

紀美野町は18日、新型コロナウイルス感染症への独自の緊急経済対策を新たに発表した。町内の中小企業者に20万円、個人事業主に10万円を一律で給付し、全町民に1人あたり5000円の地域限定商品券を配布するなど、深刻な影響を受けている地域経済を下支えするため、スピードを重視した対策となっている。関連事業費を盛り込んだ1億6575万2000円の2020年度一般会計補正予算案を臨時町議会に提出し、同日中に可決、成立した。

町内事業者には感染症対策の「協力給付金」として、中小企業者に20万円、個人事業主に10万円を支給する。事業収入を申告している事業者が対象となっており、売り上げの減少率などの条件はなく、感染防止対策や事業活動再開の準備など、目的を限定せず自由に使える制度としている。

産業課は「経済が停滞し、苦しい事業者の手元に早くお金が渡るようにしたい」と話し、6月1日から申請を受け付ける予定。773事業者が対象で、事業費は9368万円を計上している。

「きみの2020商品券事業」と銘打った事業では、売り上げ減少などの影響を受けている地元の商店などを支援し、冷え込んだ消費を活性化させるため、町内の登録事業者限定で使える町民1人あたり5000円の商品券を配布する。事業費は4906万円で、6月中の配布に向け、町商工会と連携して準備を進めている。

教育関係の支援では、感染拡大に伴う臨時休校が続く中、小中学生の家庭での学習効果を高め、保護者の負担を軽減するため、問題集やドリルなどの補助教材を購入する。

費用は1人あたり小学生(277人)は1万円まで、中学生(117人)は2万円までとし、学校ごとに教材を購入し、児童・生徒に配布する。事業費は511万円。

感染拡大で経済的な影響を受けている子育て世帯の負担を軽減するため、6~8月の学童保育料は無料とする。現在の利用者数は、野上と下神野の2カ所で計121人。事業費は、無料化のため170万円の減額補正となっている。

感染拡大防止のため、家族などの面会を制限している入所型の介護事業者などに対しては、タブレット端末を使ってオンラインの「デジタル面会」ができるよう、端末の購入費を補助する。1台6万円を上限に、24台分、144万円を計上している。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。