景況値過去最大の下落 社経研1~3月期調査

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、2020年1~3月期の和歌山県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたBSI値がマイナス21・1(前期比17・2㌽下降)となり、過去最大の下げ幅だった。4~6月期の見通しはマイナス33・1(同12・0㌽下降)でさらに落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大による影響が深刻化しているとみられる。

調査は県内企業2000社(建設業200、製造業400、商業600、サービス業800)にアンケートで実施し、759社から回答を得た(回答率38・0%)。

1~3月期の景況BSIを産業別にみると、建設業22・1(前期比10・8㌽下降)、製造業マイナス25・8(同11・4㌽下降)、商業マイナス31・1(同7・4㌽下降)、サービス業マイナス24・0(同28・6㌽下降)。

建設業は下降するも高水準を維持し、見通しには弱さが見られる。製造業は5期連続の下降で、01年以降の最低値を更新。商業も5期連続で下降し、サービス業は12年以降の最低値を更新した。

地域別の景況BSIは、和歌山市がマイナス15・4で、14年以降の最低値を更新。小売業を除く全ての産業で下降した。紀北地域(海南・海草、那賀、伊都)は5期連続下降のマイナス21・0で、約4年ぶりの低水準となった。

4~6月期の見通しは、建設業0・0(前期比22・1㌽下降)、製造業マイナス39・1(同13・3㌽下降)、商業マイナス42・6(同11・5㌽下降)、サービス業マイナス32・5(同8・5㌽下降)と軒並み大幅な下降を見込んでいる。

日本銀行の調査による業況判断指数(短観DI)と比較すると、短観DIは1~3月期が前期比8㌽下降のマイナス4で、県内BSIとの差は17㌽に拡大。4~6月期は、短観DIが14下降のマイナス18、県内BSIが12㌽下降のマイナス33で、差はわずかに縮まる見通し。

経営上の問題点は、「売上不振」が37・9%(前期比12・2㌽増)で3期連続のトップ。卸売業や小売業などで割合が高かった。次いで「人材不足」20・8%、「競争の激化」9・3%、「設備の老朽化」6・9%となっている。

今回の調査では、新型コロナ感染拡大による影響についてのアンケートも行った(調査時期2月28日~3月16日)。

今後の見通しも含めてマイナスの影響を受ける事業者は73・0%に達し、「大きなマイナスの影響」と答えた割合は、旅館・ホテル業で95・7%、飲食業で60・0%など特に多い。

すでに見られる影響の内容では、「取引先からの受注減」が27・6%で最も多く、次いで「日本人の外出機会減少に伴う売上減」が23・9%だった。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。