4期連続マイナス判断 4~6月景気調査

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査(5月15日時点)で、和歌山県内企業の4~6月期の景況判断BSI(前期比「上昇」から「下降」を引いた指数)は前期のマイナス22・6からマイナス55・1にさらに大きく下落し、4期連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症の影響により景況感は悪化しており、先行きは収束次第のため不明としている企業が多いが、厳しい状況が続くとの見方も強い。

産業別のBSIは、製造業がマイナス74・3(前期マイナス18・9)、非製造業がマイナス42・6(同マイナス25・5)といずれも深刻な落ち込み。

規模別でも、大企業(資本金10億円以上)はマイナス45・5(前期マイナス10・0)、中堅企業(1億円以上10億円未満)はマイナス57・6(前期マイナス13・3)、中小企業(1000万円以上1億円未満)はマイナス55・6(前期マイナス31・8)で大きく落ち込んだ。

企業からは、新型コロナの影響について「来店者数の減少を受けて臨時休業や時短営業を行っており、売り上げが大きく減少している」(飲食サービス)、「取引先の中国企業が工場を再稼働したものの、受注は以前の水準に回復していない」(情報通信機械)、「休校や在宅勤務の増加により利用者数が大きく減少している」(陸運)などの声がある。

先行き見通しは、全産業で7~9月期がマイナス28・1、10~12月期がマイナス1・1で、改善が予測されている。

雇用情勢は、6月末時点の従業員数判断BSI(「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数)が全産業でマイナス5・8(3月末時点21・7)となり、「過剰気味」超に転じた。全産業の今後の見通しは、9月末がマイナス2・3、12月末が3・5となっている。

調査は県内に本店がある資本金1000万円以上の法人(電気・ガス・水道、金融・保険業は1億円以上)を対象に実施し、89社(回収率78・8%)から回答を得た。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。