和歌山市の飲食店に時短要請 県が5月9日まで

和歌山市内の飲食店に「時短」を要請する仁坂知事

仁坂吉伸和歌山県知事は22日、県庁で臨時の記者会見を開き、和歌山市内の飲食店約1600件に対し、5月9日まで営業時間を午後9時までに短縮するよう要請した。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく協力金などの支援を受けられるよう、適用に向けて国と協議に入る。仁坂知事は、大阪府などすでに時短要請が出ている感染拡大地域から「網の目をかいくぐるようにして来る行為を防止するため」の要請とし、理解を求めた。

和歌山市の尾花正啓市長が21日、市内の飲食店に時短要請をするよう仁坂知事に要望したことを受け、県は約100店舗に聞き取り調査を行い、1割強の店から、大阪府からの来店者が増えているとの情報を得た。

さらに、「和歌山なら夜中まで飲食ができる」などと、市内に客を誘導しようとするセールスが行われているとの情報を市から聞き、仁坂知事は「わざわざ集められてやって来る人の感染リスクは、より高いのではないかと危機感を持った」と説明した。

時短要請を求めた市は、ヤフージャパンの位置情報データを基に、JR和歌山駅周辺とアロチ地区の市内2カ所の繁華街で4月の平日の人の滞留状況を調べ、深夜になっても人の数があまり減っていないことが判明。

尾花市長は「感染リスクが高まるのはマスクを外したとき。大阪から来て、マスクを外して飲食や会話をする機会を抑制したい」と述べていた。

仁坂知事は、京阪神地域から徳島県に飲食店利用者が流入し、感染が拡大した事例を挙げ、現時点で和歌山市内への流入が急増しているわけではないが、徳島と同様の事態を防ぐため、「予防的な意味」で今回の措置を行ったとしている。

時短要請の期間は、県全域に不要不急の外出自粛を求めている9日までに合わせているが、延長の可能性もある。

仁坂知事は、時短の要請と命令が可能となる「まん延防止等重点措置」を県に適用することも国に求める考えを示し、今後の国との協議の状況が注目される。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。