県と越商工省が覚書更新 農産品など販促へ

覚書を交換する仁坂知事㊥とジエン商工相㊧(後列右は岸田首相、左はチン首相)=県提供=

和歌山県とベトナム商工省は24日夜、「貿易及び産業連携促進のための覚書」を更新し、仁坂吉伸知事とグェン・ホン・ジエン商工大臣が、岸田文雄、ファム・ミン・チン両国首相立ち会いの下、首相官邸で覚書を交換した。日本産温州ミカンのベトナムへの輸出が解禁されたことを受け、両国の農産品や産業製品の販売促進を強化していく文言を追加し、協力関係のさらなる発展を目指す。

県によると、両者が覚書を締結したのは2018年10月。ベトナム商工省は貿易・産業振興のため日本との協力を求め、県は商工業分野でベトナムとの経済交流の活性化を図りたいと考え、ニーズが一致した。ベトナム側から、フック首相(現国家主席)の来日に合わせ、具体的成果の一つとして位置付けたいとの強い要望があり、日本の地方自治体として初めて同省との覚書締結に至った。

今回の更新は、チン首相、ジエン商工相の就任、初来日に合わせて覚書の内容を拡充したいとの希望を受けて実現。10月1日に日本産温州ミカンのベトナムへの輸出が解禁され、県産ミカンが日本からの輸出第1号として出荷されるのを前に、今後さらに、県の農産品や産業製品の現地プロモーションを拡大することを想定している。

首相官邸での覚書の交換に先立ち、仁坂知事とジエン商工相は東京都内のホテルで会談した。

ジエン商工相は「覚書の内容を着実に実施し、人材育成や食品加工などの分野における技術指導の協力、さらにベトナム企業の日本・和歌山県への進出にも協力いただきたい」などと述べ、仁坂知事は、県内企業のベトナムへの関心が大きく高まっているとし、「ベトナムから日本への投資や、覚書にも記載のある人材の育成、IT・農業をはじめとするさまざまな分野での技術指導も大歓迎であり、県・ジェトロ和歌山が一体となって協力していきたい」と応じた。

県は商工省との連携の以前から、15年3月に農業農村開発省と覚書を締結し、農業・食品分野での連携事業を展開してきた他、ハノイ工科大学の留学生を和歌山外国語専門学校で受け入れるなど、人材交流や訪問団の相互派遣を継続的に行い、企業商談会の開催など経済交流も続けている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。