県の「まん延防止」解除へ　国基準下回り

和歌山県は３日、県内全域に適用中の新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を６日で終了すると発表した。記者会見した仁坂吉伸知事は「延長を政府に打診していたのは事実」と述べたが、国の解除基準の全てを下回る感染状況となっており、「国の方針に従うことにした」と経緯を説明した。

国の解除基準は、①新規陽性者数（７日間平均）の前週比が継続して１・０を下回っているか、低位の水準にある②病床使用率がおおむね５０％を下回り、下降傾向にある③重症病床使用率がおおむね５０％を下回っている④自宅療養者数と療養等調整中の者の合計が下降傾向にある――の４点。

県内の２日現在の現状は、①は１・０未満が２月１２日から１９日間連続しており、②は４８・４％、③は２３・１％、④は２月５日の４０２０人をピークに、１１０７人まで減少。いずれの基準も満たしている。

仁坂知事は、県内の感染者数は減少傾向にあるものの、「和歌山にとっては非常に多い（数字）。保健医療行政で防止するのは大変で、延長する方がいいと政府に伝えてきた」と述べ、県として延長を希望していたが、国との協議で終了を決めたことを明らかにした。

県への重点措置適用は２月５日に始まり、当初２７日までだった期限は３月６日まで延長となっていた。適用終了に伴い、県内の飲食店など約９５００店への営業時間の短縮要請は解除する。不要不急の外出自粛要請も終了し、適用前の安全な外出、生活の呼び掛けに戻す方針。

県内の時短要請解除により、重点措置が延長される見通しの大阪府から人流が増える懸念について仁坂知事は、県内より先に府内の時短要請が始まった際に、県内への大きな流入は見られなかったことから「あまり心配しなくてもいいが、様子は見ていく」と話した。