在宅勤務、リモート拡大　県が働き方見直し

和歌山県は２４日、職員の柔軟で効率的な働き方の実践に向け、在宅勤務制度の拡充や所属の職場以外の場所でのリモートワーク推進など、取り組みの現状を明らかにした。職員の服装は今後、年間を通してノーネクタイ、ノージャケットを基本とする。

【写真】職員の働き方改革について話す岸本知事

同日の定例記者会見で岸本周平知事が発表した。

在宅勤務制度の拡充は１０月１日から実施。従来は、妊娠や育児、介護、けがや病気による一時的な通勤困難などの事情がある職員が対象だったが、新たに「一定期間集中して業務を行う必要があるとき」や、自然災害のリスク回避、感染症の拡大防止などの理由を対象に加え、必要に応じて在宅勤務が選べるように制度を見直した。

在宅勤務の場所も、従来の自宅や介護を要する人の自宅に加え、配偶者の自宅、職員本人か配偶者の父母の自宅も対象とした。

所属の職場以外でのリモートワークは「地方創生リモートワーク」と名付け、振興局のサテライトオフィス、県内の公共施設やコワーキングスペースなどを利用し、環境を変えて業務を行う。計画書の提出、承認の上で旅行命令によって実施するもので、現行の出張旅費の規定に応じて日当なども支出される。

６月２８日に庁内に通知し、これまでに５所属の９人が制度を利用。実施後の報告では、「支障なく業務ができた」との声があった一方、オープンスペースでの業務に関する電話、パソコンの管理など注意すべき点も指摘されているという。

今後も、職場を離れた時のコミュニケーション方法や仕事の進め方、職場の対応方法などについて検証していく。

職員の服装は、気温などに応じて、社会的常識の範囲内で働きやすい最適なものを選ぶとし、一年を通じてノーネクタイ、ノージャケットを基本に、クールビズ、ウオームビズなどを実行する。必要に応じてネクタイやジャケットを着用する場合も当然あるとしている。

岸本知事は、今回を含め就任以来進めている職員の働き方改革について、「目的はあくまで、ライフワークバランスを保った働き方を職員にしてもらいたい。ワークではなくライフが先。和歌山をウェルビーイングな県にするためには、まず県庁の中がウェルビーイングでないといけない」とし、「業務量を減らすのも大きな前提。業務量が減らないで無理に改革しても、結局どこかにしわが寄る」と述べた。